2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。
航空分野の環境対策は非常に重要な課題でございまして、特に国際航空分野につきましては、国際航空民間機関、ＩＣＡＯと呼ばれていますけれども、こちらの方で議論がなされております。
その際、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが全国各地に相当程度存在をしており、このような民間機関と連携していくことが行政の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいというふうに考えております。
続きまして、今回の法改正で、住宅の性能評価を行う民間機関が、その住宅の性能評価と併せて、同時に長期優良住宅の基準の確認を一体的に審査を行うことができると、そういう仕組みが新たに導入されることになるというふうに承知をしております。 この一体審査を導入する理由と、あと、一体審査を導入することによって手続面も含めてどのような効果があるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
一方で、委員御指摘のとおり、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが相当程度存在をするため、このような民間機関と連携していくことが、行政事務の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいと考えております。 こうした観点から、本法案では、適切な講習実施能力を有する講習機関の登録制度を設けることとしております。
指定試験機関として民間機関を活用するに当たっては、民間機関から申請がなされ、国が定める基準に適合する機関について指定を行うということになりますが、各民間機関の人員体制をどうするかについては、それぞれの機関の自主性に委ねられているところでございます。
続いて、じゃ、この操縦ライセンスを取得する機関について質問させていただきたいと思いますが、今回、今検討されている中では、全国で民間機関一つのみを指定するという方向性で議論がされているそうであります。
変異株のスクリーニング検査につきましては、都道府県に対しまして、管内の全陽性者数の四〇％をこの対象にするようにお願いしておりますけれども、これは、民間機関検査、これにも協力を依頼した上で、ＰＣＲ検査の従来のものとスクリーニングの合計二回行うこととなるために、検体の量の制約がある中で、できる限りの目標として取り組んでいくというものでございます。
二〇〇五年時点での民間機関の調査によりますと、母語人口で見て最も人数の多い言語が中国語で約八億九千万人、二位が英語で約四億人となっております。 以下、三位から十位までの言語は、順に申し上げますと、スペイン語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベンガル語、日本語、ドイツ語であると承知しております。
それから、ゲノム解析に関しても、これ今順次、大学、民間機関とも連携しながら進めていきたい。大本はこれは感染研ということになりますけれども、それだけじゃなくて、国のあらゆる能力というものをしっかりと活用しながらこれもやっていきたいというふうに思っております。 最後に、健康、やはり新しい生活様式で大分変わっております。
民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。
また、この入国後十四日間の健康フォローアップを行うために、センターの設置を民間機関に委託しております。これは、従前保健所がこのフォローアップをしていたんですが、その保健所の代わりにセンターから日々の健康状態や自宅等待機の状況の確認を行っているところでございまして、こうした人的、物的資源等の様々な制約条件等も踏まえた中でのリスクに応じた実効的な検疫を実施しているところでございます。
さらに、変異株が流行している国・地域からの入国者につきましては、出国前と入国者の二回の検査に加え、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託し、保健所の代わりにこのセンターで入国者の日々の健康状態や自宅等の待機の状況確認等
少しずつ民間あるいは大学の協力というのは以前に比べて私は改善、まあ改善というか増えていると思いますけど、ここに来て非常にまた重要な時期に差しかかっているので、民間の検査機関あるいは大学の方の自主的なイニシアティブということだけでなくて、これは国が、ここまで来ますとオールジャパンでやる必要がありますから、国がやっぱりリーダーシップを、ただ民間機関の善意に頼るんじゃなくて、国がしっかりとした大きな方針をやって
さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査、リアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態
国内での蔓延は、中長期的に感染制御のリスクとなり得ると評価、分析をしておりますので、感染研としましては、厚労省と連携をして変異株についての評価、分析を進め、地方衛生研究所、大学、民間機関とも連携をして監視体制を強化し、このＮ５０１変異それからＥ４８４変異を有する変異株について実態を更に把握していくということにしております。
保健所の業務負担増にならないように、医療機関や介護施設などが民間機関も活用した自主検査を定期的に行う仕組みを国がつくり、その費用も国が全額負担すべきです。答弁を求めます。 政府は、昨年春の緊急事態宣言並みの外出自粛などの徹底を国民に呼びかけています。ならば、お願いだけでなく補償が必要であり、昨年春に行った支援を今になって打ち切るなど言語道断です。
社会的検査及び民間機関も活用した自主検査の実施についてお尋ねがありました。 重症化リスクの高い方のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院・入所者などに対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。
このため、行政検査を行う民間検査機関等への検査機器の導入を支援するとともに、個人の希望に応じた検査を行う民間機関の情報を一括して公表し、国全体として、検査を受けやすい環境整備を図っております。 引き続き、民間検査機関等にも御協力いただきながら、検査体制の整備を図ってまいります。 病床や宿泊施設の確保などの充実についてお尋ねがありました。
これは午前中にも様々御質問があったと思いますけれども、昨日の報道にもありましたけれども、スイスの民間機関で調査をしたものに、四人に一人がワクチン接種を望んでいないとの調査結果が出ているというのがございました。通常、ワクチン開発には十年程度掛かるものを、一年程度で開発したワクチンについては、やはり効果であるとか安全性に不安がある、こういう心配が影響していると、このように思います。
今委員から御指摘がございましたように、本年六月に取りまとめられました検討会の取りまとめの中では、漁協等の民間機関が適法性を証明する機関となるということが想定されていたところでございます。
先生御指摘のとおり、確かに、ことし六月の検討会取りまとめでは、登録証明機関制度は漁協等の民間機関が適法性を証明する機関となることが想定されて提案をされたわけです。 ただ、しかし、漁協というのは売買にも参加をいたしますので、公平性、中立性の確保のためには監督措置などを規定することが必要となって、これは複雑な制度となってしまいます。
我が国の農業におきましては、農研機構ですとか都道府県の公的機関あるいは民間機関の種苗会社が開発した多くの品種が農業の発展に果たしている役割が大きいと考えておりまして、引き続き、国内の品種開発をしっかりと維持していくことは重要であると考えております。 今回の種苗法改正は、新品種が海外に流出をして、我が国の農業者が本来得られるべき利益が失われていること等に対応するものであります。